宅建士過去問 【法令上の制限/その他ナビ】

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。


市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に、必ず即したものでなければならない。

市街地開発事業に関する都市計画は、すべて都道府県が定めることとされており、市町村は定めることができない。

地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。

都道府県が都市計画を決定するときは、必ず関係市町村の意見を聴くとともに、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。




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木造建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


木材の繊維方向に直交する方向の圧縮の材料強度は、繊維方向の圧縮の材料強度よりも大きい。

木造建築物の構造設計用の荷重として、地震力より風圧力の方が大きく設定される場合がある。

木造建築物の耐震性を向上させるには、軸組に筋かいを入れるほか、合板を打ち付ける方法がある。

木造建築物において、地震力の大きさは、見付面積の大きさより屋根の重さに大きく影響を受ける。（※見付面積とは、建築物の張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積で、立面図に見える面積に相当する）




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不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


平成21年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の３である。

平成21年４月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。

不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。

平成21年4月に床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。




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土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。


仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新築については、都道府県知事の許可が必要となる場合はない。

従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。

従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。

仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。




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国土利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という）及び同法第２７条の４の届出（以下この問において「事前届出」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


金銭消費貸借契約の締結に伴い、債務者の所有する土地に債権者のために抵当権を設定した場合、事後届出が必要である。

信託契約によって土地の所有権の移転を受けた受託者（信託銀行）が、信託財産である当該土地を売却した場合、当該土地の買主は、事後届出をする必要はない。

市街化区域に所在する３,０００平方メートルの土地を、Ａ及びＢが共有（持分均一）する場合に、Ａのみがその持分を売却したとき、事後届出が必要である。

注視区域内の土地の売買契約について、事前届出をして勧告を受けなかった場合に、予定対価の額を減額するだけの変更をして、当該事前届出に係る契約を締結するとき、改めて届出をする必要はない。




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都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が１へクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。

建築物の建築の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更で、非常災害のため必要な応急措置として行うものについても、一定の場合には、開発許可を受ける必要がある。

開発許可の申請をした場合には、遅滞なく、許可又は不許可の処分が行われるが、許可の処分の場合に限り、文書で申請者に通知される。

開発許可を受けた開発行為に関する工事により設置された公共施設は、他の法律に基づく管理者が別にあるときを除き、すべてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。




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