宅建士過去問 【法令上の制限/その他ナビ】

個人が平成19年中に平成19年１月１日において所有期間が１１年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の５,０００万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の５,０００万円特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用を受けているときでも、居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の適用を受けることができる。

その土地が居住用財産に該当する場合であっても、居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。




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不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。




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防火地域内において、地階を除く階数が５（高さ２５メートル) 、延べ面積が８００平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。


当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。




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都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。

都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。

市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届けなければならない。



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国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積３,０００平方メートルの土地を一定の計画に基づき１,５００平方メートルずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。

Ｃは、市街化調整区域において、Ｄの所有する面積８,０００平方メートルの土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＥに売却したが、この場合、ＣとＥはいずれも事後届出を行う必要はない。

甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積１２,０００平方メートルの土地について、１０,０００平方メートルをＦに、２,０００平方メートルをＧに売却する契約を、甲県がそれぞれＦ、Ｇと締結した場合、Ｆ、Ｇのいずれも事後届出を行う必要はない。

事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。




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宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。


路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。

不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。

傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。

温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。



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