平成15年 問21 建築基準法：用途規制

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宅建過去問　平成15年(2003年)　問21
法令上の制限 「建築基準法：用途規制」

　

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第４８条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

◆２

建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

◆３

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

◆４

第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。




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平成16年 問20 建築基準法：総合

≪16年19 　《平成16年一覧》　 16年21≫

　

宅建過去問　平成16年(2004年)　問20
法令上の制限 「建築基準法：用途規制」

　

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくても、カラオケボックスを建築することができる。

◆２

建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限が適用されることはない。

◆３

建築物の敷地が、都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合、建築物が一方の地域内のみに建築される場合であっても、その容積率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。

◆４

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地域の規制に適合させればよい。




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平成22年 問19 建築基準法：用途規制

≪22年18　《平成22年一覧》　22年20≫

　

宅建過去問　平成22年(2010年)　問19
法令上の制限 「建築基準法：用途規制」

　

建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

◆１

建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。

◆２

準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が１５０平方メートルを超えないものを建築することができる。

◆３

近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が２００平方メートル未満となるようにしなければならない。

◆４

第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することができるが、高等専門学校を建築することはできない。




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平成14年 問20 建築基準法：用途規制

≪14年19　《平成14年一覧》　14年21≫

　

宅建過去問　平成14年(2002年)　問20
法令上の制限 「建築基準法：用途規制」

　

建築基準法第４８条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

◆１

第一種低層住宅専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。

◆２

第一種住居地域内では、ホテル（床面積３,０００平方メートル以下）は建築できるが、映画館は建築できない。

◆３

近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。

◆４

工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。




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平成12年 問23 建築基準法：用途制限

≪12年22　《平成12年一覧》　12年24≫

　

宅建過去問　平成12年(2000年)　問23
法令上の制限 「建築基準法：用途制限」

　

建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

◆１

病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

◆２

老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

◆３

図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。

◆４

大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。




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平成10年 問21 建築基準法：用途規制

≪10年20　《平成10年一覧》　10年22≫

　

宅建過去問　平成10年(1998年)　問21
法令上の制限 「建築基準法：用途規制」

　

建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

◆１

第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。

◆２

第一種住居地域内においては、床面積の合計が１,０００平方メートルの物品販売業を営む店舗を建築することはできない。

◆３

近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。

◆４

工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。




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