平成15年 問20 建築基準法：防火/準防火地域

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宅建過去問　平成15年(2003年)　問20
法令上の制限 「建築基準法：防火/準防火地域」

　

防火地域内において、地階を除く階数が５（高さ２５メートル) 、延べ面積が８００平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

◆２

当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

◆３

当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

◆４

当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。




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平成9年 問23 建築基準法：防火・準防火地域

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宅建過去問　平成9年(1997年)　問23
法令上の制限 「建築基準法：防火・準防火地域」

　

防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

防火地域内にある延べ面積が１５０平方メートルの事務所の用に供する建築物は、準耐火建築物としなければならない。

◆２

防火地域又は準防火地域内においては、建築物の屋根はすべて耐火構造又は準耐火構造としなければならない。

◆３

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

◆４

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。




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平成11年 問22 建築基準法：防火/準防火地域

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宅建過去問　平成11年(1999年)　問22
法令上の制限 「建築基準法：防火/準防火」

　

準防火地域内において、地階を除く階数が３（高さ１２ｍ）、延べ面積が１,２００平方メートルで事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

この建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

◆２

この建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

◆３

この建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

◆４

この建築物には、非常用の昇降機（エレベーター）を設けなければならない。




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平成23年 問18 建築基準法：防火・準防火地域

≪23年17　《平成23年一覧》　23年19≫

　

宅建過去問　平成23年(2011年)　問18
法令上の制限 「建築基準法：防火・準防火地域」

　

建築法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

◆２

防火地域内においては、３階建て、延べ面積が200平方メートルの住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

◆３

防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。

◆４

防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。




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平成13年 問20 建築基準法：防火/準防火地域

≪13年19 　《平成13年一覧》　 13年21≫

　

宅建過去問　平成13年(2001年)　問20
法令上の制限 「建築基準法：防火/準防火地域」

　

防火地域又は準防火地域に開する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

防火地域内において、延べ面積が５０平方メートルの平屋建の附属建築物で、外壁及び軒裏が、防火構造のものは、必ず耐火建築物としなければならない。

◆２

準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は、防火構造としなければならない。

◆３

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

◆４

防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが１５ｍを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。




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