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2015年10月16日


平成24年 問16 都市計画法



 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問16
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受ける必要はない。

◆2
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。

◆3
市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

◆4
地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届けなければならない。



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2015年10月12日


平成8年 問19 都市計画法



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問19
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。


◆1
市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に、必ず即したものでなければならない。

◆2
市街地開発事業に関する都市計画は、すべて都道府県が定めることとされており、市町村は定めることができない。

◆3
地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。

◆4
都道府県が都市計画を決定するときは、必ず関係市町村の意見を聴くとともに、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。




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2015年10月03日


平成16年 問17 都市計画法



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問17
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。

◆2
都市計画事業の認可等の告示があった場合においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆3
土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。

◆4
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。




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2015年10月01日


平成22年 問16 都市計画法



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問16
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

◆2
準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。

◆3
区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。

◆4
特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。




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2015年09月26日


平成14年 問17 都市計画法



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問17
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。

◆2
都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。

◆3
市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。

◆4
無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。




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平成23年 問16 都市計画法



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問16
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。

◆2
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。

◆3
都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

◆4
都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。




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