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TOP / 【法令制限】 都市計画法:開発許可
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2015年08月27日


平成11年 問18 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問18
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については考慮しないものとする。


◆1
市街化区域内における開発行為であっても、その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため、市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては、そのことをもって開発許可を受けられないことがある。

◆2
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告前であっても、当該開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。

◆3
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告後であっても、都道府県知事が当該開発区域の利便の増進上支障がないと認めて許可をしたときは、予定建築物以外の建築物を建築することができる。

◆4
区域区分が定められていない都市計画区域において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。



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2015年08月20日


平成15年 問18 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問18
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

◆2
市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

◆3
都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした6,000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

◆4
準都市計画区域における公民館の建築を目的とした5,000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。




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2015年08月16日


平成24年 問17 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問17
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。

ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。


◆ア
市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000平方メートルの開発行為

◆イ
準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000平方メートルの開発行為

◆ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500平方メートルの開発行為


【選択肢】
 1. ア,イ 2.ア,ウ 3. イ,ウ 4. ア,イ,ウ



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2014年10月20日


平成26年 問16 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成26年(2014年) 問16
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。

ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。


◆ア
市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500平方メートルの開発行為

解答:○(正しい)

◆イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200平方メートルの開発行為

解答:○(正しい)

◆ウ
区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000平方メートルの開発行為

解答:×(誤り)


【選択肢】
1.ア,イ 2.ア,ウ 3.イ,ウ 4.ア,イ,ウ
1が正解








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