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TOP / 【法令制限】 都市計画法:開発許可
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2015年09月16日


平成17年 問20 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問20
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。


◆1
予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準

◆2
開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準

◆3
排水施設の構造及び能力についての基準

◆4
開発許可の申請者の資力及び信用についての基準




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2015年09月11日


平成12年 問20 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問20
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。

◆2
市街化調整区域内における開発行為であっても、その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発許可を受けることなく、行うことができる。

◆3
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をするときは、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。

◆4
都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。




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2015年09月07日


平成22年 問17 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問17
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。


◆1
区域区分が定められていない都市計画区域内において、20戸の分譲住宅の新築を目的として5,000平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆2
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆3
開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第33条第1項第14号に規定する同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。

◆4
開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくても、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。



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2015年09月06日


平成10年 問19 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問19
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議してその同意を得なければならない。

◆2
開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ許可を受けることができない。

◆3
自己居住用の住宅を建築するために行う開発行為について開発許可を受ける場合は、道路の整備についての設計に係る開発許可の基準は適用されない。

◆4
開発許可を受けた者は、開発区域の区域を変更した場合においては、都道府県知事に届出をしなければならない。




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2015年09月02日


平成23年 問17 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問17
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。


◆1
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。

◆2
市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

◆3
都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。

◆4
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。




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2015年09月01日


平成18年 問20 都市計画法:開発許可



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問20
法令上の制限 「都市計画法:開発許可」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。

◆2
開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。

◆3
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。

◆4
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。



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