平成11年 問19 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成11年(1999年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。

◆２

開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。

◆３

開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。

◆４

開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。



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平成15年 問19 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成15年(2003年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

◆１

開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。

◆２

開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

◆３

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。

◆４

都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。




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平成12年 問19 都市計画法：開発許可

≪12年18 　《平成12年一覧》　 12年20≫

　

宅建過去問　平成12年(2000年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

給水施設が、開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていないときは、開発許可を受けることができない。

◆２

申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは、開発許可を受けることができない。

◆３

開発区域内の土地について、用途地域が定められている場合で、予定建築物の用途がこれに適合していないときは、開発許可を受けることができない。

◆４

開発区域内に建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域が含まれているときは、開発許可を受けることができない。

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平成10年 問18 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成10年(1998年)　問18
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が１，５００平方メートルの共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。

◆２

市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

◆３

区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため２へクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。

◆４

市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。




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平成16年 問18 都市計画法：開発許可

≪16年17 　《平成16年一覧》　 16年19≫

　

宅建過去問　平成16年(2004年)　問18
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

◆１

都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、申請があった日から２１日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。

◆２

開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

◆３

開発許可を受けた者は、開発許可に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

◆４

開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。




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平成21年 問17 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成21年(2009年)　問17
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

◆１

区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、１０，０００平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆２

市街化区域内の土地において、７００平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。

◆３

開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。

◆４

用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった場合は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。




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