平成19年 問20 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成19年(2007年)　問20
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはどれか。

◆ア

市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う５，０００平方メートルの土地の区画形質の変更

◆イ

市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う３，０００平方メートルの土地の区画形質の変更

◆ウ

市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う１，５００平方メートルの土地の区画形質の変更


【選択肢】
　1. ア,イ　2. ア,ウ　3. イ,ウ　4. ア,イ,ウ




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平成9年 問19 都市計画法：開発許可

≪9年18 　《平成9年一覧》　 9年20≫

　

宅建過去問　平成9年(1997年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

市街化調整区域における開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市、又は特例市の特例については、考慮しないものとする。

◆１

都道府県知事は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが著しく困難と認められる開発行為について開発許可をした場合は、すみやかに開発審査会の議を経なければならない。

◆２

都道府県知事は、開発許可をする場合に当該開発区域内の土地について建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない。

◆３

一定の規模以上の開発行為にあっては、環境を保全するため、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていなければ、開発許可を受けることができない。

◆４

開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、一定の開発行為に該当するときを除き、都道府県知事の変更の許可を受けなければならない。




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平成18年 問19 都市計画法：開発許可

≪18年18　《平成18年一覧》　18年20≫

　

宅建過去問　平成18年(2006年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。

なお、開発行為の規模は、すべて１，０００平方メートルであるものとする。

◆１

市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為　

◆２

市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆３

準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為

◆４

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為




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平成13年 問19 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成13年(2001年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。

◆２

開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。

◆３

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

◆４

開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、常に直接その取消しの訴えを提起することができる。



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平成13年 問18 都市計画法：開発許可

≪13年17 　《平成13年一覧》　 13年19≫

　

宅建過去問　平成13年(2001年)　問18
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

　

次に掲げる開発行為（都市計画法第４条第12項に定める行為をいう。以下この問において同じ）のうち、同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。

◆１

図書館の建築を目的として行う開発行為。

◆２

農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為。

◆３

土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為。

◆４

学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為。




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平成20年 問19 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成20年(2008年)　問19
法令上の制限 「都市計画法：開発許可」

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

◆１

開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。

◆２

開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

◆３

都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。

◆４

地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。




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