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TOP / 【法令制限】 建築基準法 - 建ぺい率・容積率

2015年10月17日


平成10年 問22 建築基準法:建ぺい率・容積率



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問22
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率・容積率」

 

下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとし、また、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。


【 図 】

[  隣接地  ]
[敷地A][敷地B]←道路6m→
  ↑
 道路4m
  ↓

【敷地A】
180平方メートル
都市計画で定められた
容積率の最高限度 20/10
建ぺい率の最高限度 6/10

【敷地B】
120平方メートル
都市計画で定められた
容積率の最高限度 40/10
建ぺい率の最高限度 6/10


◆1
敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200%、建ぺい率の最高限度は60%となる。

◆2
敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Bが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は20%増加して80%となる。

◆3
敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は264%となる。

◆4
敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は74%となる。




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2015年10月12日


平成11年 問21 建築基準法:建ぺい率/容積率



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率/容積率」

 

建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の1/3を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。

◆2
容積率の算定に当たっては、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、その建築物の延べ面積には算入しない。

◆3
高度地区内においては、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。

◆4
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限は適用されない。



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2015年09月29日


平成20年 問20 建築基準法:建ぺい率・容積率



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問20
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率・容積率」

 

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という)及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
建ぺい率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率による制限は適用されない。

◆2
建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の
限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。

◆3
容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。

◆4
隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が緩和される。




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2015年09月26日


平成13年 問21 建築基準法:建ぺい率/容積率



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問21
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率/容積率」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
幅員4m未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。

◆2
第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。

◆3
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。

◆4
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限を受けない。




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2015年09月16日


平成17年 問22 建築基準法:容積率



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問22
法令上の制限 「建築基準法:容積率」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の幅員が12m未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた容積率以下でなければならない。

◆2
建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値による容積率の制限について、前面道路が二つ以上ある場合には、それぞれの前面道路の幅員に応じて容積率を算定し、そのうち最も低い数値となる。

◆3
建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路(建築基準法第42条1項第4号に該当するものを除く)に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。

◆4
用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都市計画において定められた数値以下でなければならない。




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2015年09月02日


平成8年 問24 建築基準法:建ぺい率・容積率



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問24
法令上の制限 「建築基準法:建ぺい率・容積率」

 

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域内の建築物については、建築物の容積率に係る制限が適用される場合はない。

◆2
一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/4を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない。

◆3
建築物の建ぺい率は、当該建築物の前面道路の幅員が12m未満である場合においては、その幅員に応じて、制限される。

◆4
第一種住居地域内(建ぺい率の最高限度は8/10とされていないものとする)で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建ぺい率は、第一種住居地域の建ぺい率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。




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