平成21年 問46 住宅金融支援機構

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宅建過去問　平成21年(2009年)　問46
５問免除 「住宅金融支援機構」

　

独立行政法人 住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。

◆２

機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業 (保証型) を行っている。

◆３

機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができる。

◆４

機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。




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平成19年 問46 住宅金融支援機構

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宅建過去問　平成19年(2007年)　問46
５問免除 「住宅金融支援機構」

　

平成19年4月1日に住宅金融公庫（以下この問において「公庫」という）は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という）が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この問において「建設等」という）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

◆２

機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

◆３

機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

◆４

機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。




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平成18年 問46 住宅金融支援機構

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宅建過去問　平成18年(2006年)　問46
５問免除 「住宅金融支援機構」

　

住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

平成19年４月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き住宅金融公庫が行う。

◆２

証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、機構が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。

◆３

証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、短期変動金利である。

◆４

※法改正により除外しました。




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平成23年 問46 住宅金融支援機構

≪23年45 　《平成23年一覧》　 23年47≫

　

宅建過去問　平成23年(2011年)　問46
５問免除 「住宅金融支援機構」

　

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において｢機構｣という）に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

◆１

機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。

◆２

機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。

◆３

機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。

◆４

機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。



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平成20年 問46 住宅金融支援機構

≪20年45　《平成20年一覧》　20年47≫

　

宅建過去問　平成20年(2008年)　問46
５問免除 「住宅金融支援機構」

　

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

◆２

機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

◆３

機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。

◆４

機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。




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平成22年 問46 住宅金融支援機構

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宅建過去問　平成22年(2010年)　問46
５問免除 「住宅金融支援機構」

　

独立行政法人 住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。

◆２

証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。

◆３

証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。

◆４

証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。




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