平成10年 問27 所得税

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宅建過去問　平成10年(1998年)　問27
税 「所得税」

　

個人が平成19年中に平成19年１月１日において所有期間が１１年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の５,０００万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

◆２

土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の５,０００万円特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

◆３

その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用を受けているときでも、居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の適用を受けることができる。

◆４

その土地が居住用財産に該当する場合であっても、居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。




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平成9年 問27 所得税

≪9年26　《平成9年一覧》　9年28≫

　

宅建過去問　平成9年(1997年)　問27
税 「所得税」

　

住宅ローン控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、この問において「住宅ローン控除」とは住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除を、「居住年」とは住宅ローン控除の対象となる家屋をその居住の用に供した日（平成19年７月１日）の属する年をいうものとする。

◆１

居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に収用交換等の場合の５,０００万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後１０年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆２

居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産の譲渡所得の３,０００万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後１０年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆３

居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後１０年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆４

居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後１０年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。



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平成19年 問26 所得税：譲渡資産・買換資産

≪19年25 　《平成19年一覧》　 19年27≫

　

宅建過去問　平成19年(2007年)　問26
税 「所得税：譲渡資産・買換資産」

　

租税特別措置法第３６条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が５,０００万円以下であることが、適用要件とされている。

◆２

買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

◆３

譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであることが、適用要件とされている。

◆４

買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が５０平方メートル以上のものであることが、適用要件とされている。




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平成17年 問26 所得税

≪17年25　《平成17年一覧》　17年27≫

　

宅建過去問　平成17年(2005年)　問26
税 「所得税」

　

所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。

◆２

建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の５/１０に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。

◆３

譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。

◆４

個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされる。




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平成14年 問26 所得税

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宅建過去問　平成14年(2002年)　問26
税 「所得税」

　

租税特別措置法第36条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後５年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが、適用条件となる。

◆２

譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが、適用要件とされる。

◆３

買換え資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に取得することが、適用要件とされている。

◆４

買換え資産とされる家屋（区分所有に係るものを除く）については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上500平方メートル以下のものであることが、適用要件とされる。




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平成18年 問26 所得税：住宅ローン控除

≪18年25　《平成18年一覧》　18年27≫

　

宅建過去問　平成18年(2006年)　問26
税 「所得税：住宅ローン控除」

　

住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成23年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆２

平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成23年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

◆３

平成23年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成23年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。

◆４

平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が３,０００万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。




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