平成15年 問27 登録免許税

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宅建過去問　平成15年(2003年)　問27
税 「登録免許税」

　

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後２４年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。ただし、当該家屋は建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものではないものとする。

◆２

この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

◆３

この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

◆４

この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。




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平成14年 問27 登録免許税

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宅建過去問　平成14年(2002年)　問27
税 「登録免許税」

　

不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律である。

◆２

土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。

◆３

土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。

◆４

土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得したものにはなく、土地を譲渡した者にある。




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平成8年 問29 登録免許税

≪8年28 　《平成8年一覧》　 8年30≫

　

宅建過去問　平成8年(1996年)　問29
税 「登録免許税」

　

Ａ（個人）は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるＢから売買により取得した。この場合におけるＢからＡへの当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

納税義務を負うのは、Ａのみである。

◆２

課税標準である土地の価額は、その土地について地上権が設定されていないものとした場合の土地の価額から地上権の価額を控除した額による。

◆３

税率は、登録免許税法別表第１において不動産の所有権の移転の登記に係る税率として定められている割合に５０/１００を乗じて計算した割合である。

◆４

当該登記を受ける場合の納税地は、Ａ又はＢのいずれかの住所を選択することができる。




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平成21年 問23 登録免許税

≪21年22 　《平成21年一覧》　 21年24≫

　

宅建過去問　平成21年(2009年)　問23
税 「登録免許税」

　

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置（以下この問において「軽減措置」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が１００平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

◆２

軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

◆３

軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。

◆４

軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。



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平成10年 問26 登録免許税

≪10年25 　《平成10年一覧》　 10年27≫

　

宅建過去問　平成10年(1998年)　問26
税 「登録免許税」

　

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。

◆２

この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。

◆３

この税率の軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。

◆４

この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が３,０００万円超である個人が受ける登記には適用されない。



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平成26年 問23 登録免許税

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宅建過去問　平成26年(2014年)　問23
税 「登録免許税」

　

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。

解答：×（誤り）

◆２

この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。

解答：×（誤り）

◆３

この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。

解答：×（誤り）

◆４

この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50平方メートル未満の場合には適用されない。

解答：○（正しい）

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