平成23年 問22 農地法

　

宅建過去問　平成23年(2011年)　問22
法令上の制限 「農地法」

　

農地法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

◆２

競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第３条第１項又は法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

◆３

農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第５条第１項の許可を受ける必要がある。

◆４

市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。




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平成10年 問24 農地法

≪10年23 　《平成10年一覧》　 10年25≫

　

宅建過去問　平成10年(1998年)　問24
法令上の制限 「農地法」

　

市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第３条の権利移動許可と同法第４条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。

◆２

農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条又は同法第５条の許可を受ける必要がない。

◆３

自己所有の農地５へクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第４条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。

◆４

相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要がない。




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平成17年 問25 農地法

≪17年24　《平成17年一覧》　17年26≫

　

宅建過去問　平成17年(2005年)　問25
法令上の制限 「農地法」

　

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

◆２

市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

◆３

農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

◆４

農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。




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平成14年 問23 農地法

≪14年22　《平成14年一覧》　14年24≫

　

宅建過去問　平成14年(2002年)　問23
法令上の制限 「農地法」

　

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。

◆２

採草放牧地の所有者がその土地に５００平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第４条の許可を受けなければならない。

◆３

建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を６カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第５条の許可を受ける必要はない。

◆４

都道府県知事は、農地法第５条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。




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平成19年 問25 農地法

≪19年24　《平成19年一覧》　19年26≫

　

宅建過去問　平成19年(2007年)　問25
法令上の制限 「農地法」

　

農地法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

◆２

住宅を建設する目的で市街化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

◆３

耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

◆４

市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。




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平成18年 問25 農地法

≪18年24　《平成18年一覧》　18年26≫

　

宅建過去問　平成18年(2006年)　問25
法令上の制限 「農地法」

　

農地法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。

◆２

農業者が、住宅を建設するために法第４条第１項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

◆３

耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第３条第１項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。

◆４

農業者が、自ら農業用倉庫として使用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。



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