平成22年 問47 不当景品類及び不当表示防止法

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宅建過去問　平成22年(2010年)　問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。

◆２

不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。

◆３

傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。

◆４

温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。



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平成21年 問47 不当景品類及び不当表示防止法

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宅建過去問　平成21年(2009年)　問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む）によれば、正しいものはどれか。

◆１

平成元年に４月１日に建築され、平成８年４月１日に増築された既存住宅を平成２１年４月１日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築１３年」と表示してもよい。

◆２

建築基準法で規定する道路に２ｍ以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第６条第１項の確認を受けることはできないため、「建築不可」 又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。

◆３

新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。

◆４

宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第３３条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。




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平成18年 問47 不当景品類及び不当表示防止法

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宅建過去問　平成18年(2006年)　問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で300ｍ以内に所在していなければならない。

◆２

市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を 16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。

◆３

新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。

◆４

分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。



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平成14年 問47 不当景品類及び不当表示防止法

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宅建過去問　平成14年(2002年)　問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。

◆２

現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。

◆３

新聞折込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について一個当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。

◆４

高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には、不当表示となるおそれはない。




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平成9年 問47 不当景品類及び不当表示防止法

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宅建過去問　平成9年(1997年)　問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

総面積１０へクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは、不当表示となるおそれはない。

◆２

省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されている３ＬＤＫの住宅については、当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても、不当表示となるおそれはない。

◆３

私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、私道負担の面積が全体の面積の５％以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

◆４

新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはない。




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平成19年 問47 不当景品類及び不当表示防止法

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宅建過去問　平成19年(2007年)　問47
５問免除 「不当景品類及び不当表示防止法」

　

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。

◆１

新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

◆２

マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築後２年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。

◆３

１枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。

◆４

残戸数が１戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。




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