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TOP / 【税】 不動産取得税
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2015年08月29日


平成8年 問30 不動産取得税



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問30
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の1/2の額とされる。

◆2
不動産取得税の標準税率は5/100であるが、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は3/100である。

◆3
不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。

◆4
不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては30万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては一戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては一戸につき12万円である。




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2015年07月29日


平成12年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問28
法令上の制限 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
床面積が33平方メートルである新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、平成21年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

◆2
現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。

◆3
宅地を平成23年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。

◆4
委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。




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2015年05月06日


平成24年 問24 不動産取得税



 

宅建過去問 平成24年(2010年) 問24
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

◆2
平成24年4月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

◆3
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。

◆4
家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。



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2014年10月20日


平成26年 問24 不動産取得税



 

宅建過去問 平成26年(2014年) 問24
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。

解答:×(誤り)

◆2
共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。

解答:○(正しい)

◆3
不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。

解答:×(誤り)

◆4
相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

解答:×(誤り)







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