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TOP / 【税】 不動産取得税
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2015年10月17日


平成19年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆1
平成21年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

◆2
平成10年4月に建築された床面積200平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

◆3
平成21年4月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

◆4
不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。




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2015年10月16日


平成22年 問24 不動産取得税



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問24
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

◆2
交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

◆3
法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

◆4
販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。




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平成10年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。

◆2
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年1月1日から平成24年3月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。

◆3
不動産取得税の標準税率は100分の4であるが、平成18年4月1日から平成24年3月31日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の1.4である。

◆4
平成16年4月以降に取得された床面積240平方メートルの新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。




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2015年10月10日


平成18年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
平成21年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

◆2
平成21年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。

◆3
不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。

◆4
平成21年4月に床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。




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2015年10月02日


平成16年 問26 不動産取得税



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問26
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。

◆2
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年1月1日から平成24年3月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格が1/3の額とされる。

◆3
不動産取得税の課税標準となるべき額が9万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から6ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が5万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。

◆4
床面積が240平方メートルで、床面積1平方メートル当たりの価格が20万円である住宅を平成23年5月1日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。




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2015年09月15日


平成13年 問28 不動産取得税



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問28
税 「不動産取得税」

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。

◆2
平成23年4月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。

◆3
土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが、土地と同時に取引される場合には、不動産取得税の課税対象となる。

◆4
家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。




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