平成17年 問28 固定資産税

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宅建過去問　平成17年(2005年)　問28
税 「固定資産税」

　

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。

◆２

納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。

◆３

固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。

◆４

新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から４年度分に限り、１/２相当額を固定資産税額から減額される。




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平成11年 問27 固定資産税

≪11年26 　《平成11年一覧》　 11年28≫

　

宅建過去問　平成11年(1999年)　問27
税 「固定資産税」

　

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆１　
家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。

◆２　
固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前１０日までに納税者に交付しなければならない。

◆３　
新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の１/３の額とする特例が講じられている。

◆４　
年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。




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平成9年 問26 固定資産税

≪9年25　《平成9年一覧》　9年27≫

　

宅建過去問　平成9年(1997年)　問26
税 「固定資産税」

　

固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産である。

◆２

固定資産税の標準税率は、０.３/１００である。

◆３

固定資産税と都市計画税とは、あわせて賦課徴収することができる。

◆４

固定資産課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は、固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。

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平成23年 問24 固定資産税

≪23年23　《平成23年一覧》　23年25≫

　

宅建過去問　平成23年(2011年)　問24
税 「固定資産税」

　

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。

◆２

市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。

◆３

家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。

◆４

市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。




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平成14年 問28 固定資産税

≪14年27　《平成14年一覧》　14年29≫

　

宅建過去問　平成14年(2002年)　問28
税 「固定資産税」

　

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）は、総務大臣が定めることとされている。

◆２

２００平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。

◆３

固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。

◆４

固定資産税の納期は、４月、７月、12月及び２月のそれぞれ末日であり、市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。




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平成20年 問28 固定資産税

　

宅建過去問　平成20年(2008年)　問28
税 「固定資産税」

　

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

◆２

市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、３０万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。

◆３

固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは 「適正な時価」 をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。

◆４

市町村長は、毎年３月３１日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年４月１日から４月２０日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。




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