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TOP / 【法令制限】 土地区画整理法
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2015年09月12日


平成22年 問21 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問21
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
施行地区の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されることから、これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。

◆2
宅地について所有権を有する者は、1人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

◆3
宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

◆4
国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。




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2015年09月10日


平成12年 問21 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問21
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があった場合においては、その一般承継者は、施行者となる。

◆2
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることはない。

◆3
市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。

◆4
都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。




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2015年09月05日


平成19年 問24 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問24
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

◆2
土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。

◆3
宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

◆4
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。



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2015年08月25日


平成15年 問22 土地区画整理法:換地処分



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問22
法令上の制限 「土地区画整理法:換地処分」

 

土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。

◆2
施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。

◆3
換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。

◆4
土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分に係る公告があった日の翌日において、すべて市町村の管理に属する。




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2015年07月29日


平成21年 問21 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問21
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

◆2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

◆3
土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。

◆4
換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。




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2015年05月06日


平成24年 問21 土地区画整理法



 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問21
法令上の制限 「土地区画整理法」

 

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。

◆2
土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。

◆3
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

◆4
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。



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