平成24年 問48 統計

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宅建過去問　平成24年(2012年)　問48
５問免除 「統計」

　

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。

◆２

平成23年度国土交通白書（平成24年７月公表）によれば、平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。

◆３

平成24年版土地白書（平成24年６月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。

◆４

建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。



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平成25年 問48 統計

≪25年47　《平成25年一覧》　25年49≫

　

宅建過去問　平成25年(2013年)　問48
５問免除 「統計」

　

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

◆１

平成23年度法人企業統計年報（平成24年９月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約３兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。

◆２

平成25年地価公示（平成25年３月公表）によれば、平成24年の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。

◆３

建築着工統計（平成25年１月公表）によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているものの、貸家戸数は３年ぶりに減少している。

◆４

平成25年版土地白書（平成25年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、９年ぶりに増加に転じた。



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平成19年 問48 統計

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宅建過去問　平成19年(2007年)　問48
５問免除 「統計」

　

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

平成19年地価公示（平成19年3月公表）によれば、平成18年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス１.５％、商業地がプラス２.３％となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成３年以来１６年ぶりにわずかな上昇となった。

◆２

建築着工統計（国土交通省）によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約１.７％減となり、 ２年連続の減少となった。

◆３

平成18年版土地白書(（平成18年６月公表）によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、２年連続の増加となった。

◆４

平成17年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約２.３%を占めている。




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平成17年 問48 統計

≪17年47　《平成17年一覧》　17年49≫

　

宅建過去問　平成17年(2005年)　問48
５問免除 「統計」

　

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

平成１７年地価公示（平成１７年３月公表）によれば、平成１６年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

◆２

平成１５年度法人企業統計（財務省）によれば、平成１５年度の不動産業の売上高は約３３兆６,０００億円で、全産業の約３％を占めている。

◆３

建築着工統計（国土交通省）によれば、平成１６年の新設住宅着工戸数は約１１９万戸となり、対前年比前年比２．５％増で、４年連続の増加となった。

◆４

平成１６年土地白書（平成１６年７月公表）によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成１４年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。




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平成16年 問48 統計

≪16年47　《平成16年一覧》　16年49≫

　

宅建過去問　平成16年(2004年)　問48
５問免除 「統計」

　

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

平成１５年版土地白書（平成１５年７月公表）によれば、平成１３年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は、３００平方メートル未満が全体の約７割を占めている。

◆２

平成１４年度法人企業統計（財務省）によれば、平成１４年度の不動産業の売上高は、約３３．５兆円で、４年連続で減少している。

◆３

住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成１５年の新設住宅の着工床面積は、前年比約０．７％増で、３年連続の増加となった。

◆４

平成１６年地価公示（平成１６年３月公表）によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。




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平成15年 問48 統計

≪15年47　《平成15年一覧》　15年49≫

　

宅建過去問　平成15年(2003年)　問48
５問免除 「統計」

　

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

平成ｌ５年地価公示（平成１５年３月公表）によれば、平成１４年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。

◆２

平成１４年版土地白書（平成１４年６月公表）によれば、全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。

◆３

平成１３年度法人企業統計年報によれば、平成１３年度における不動産業の経常利益は、約１兆９、０００億円であり、３年ぶりに増益になった。

◆４

平成１４年建築着工統計（平成ｌ５年１月公表）によれば、平成１４年の新設住宅着工戸数は約１１５万戸であったが、２年連続前年を下回った。




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