宅建過去問 平成25年(2013年) 問48
５問免除 「統計」
５問免除 「統計」
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
◆１
平成23年度法人企業統計年報（平成24年９月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約３兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。◆２
平成25年地価公示（平成25年３月公表）によれば、平成24年の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。◆３
建築着工統計（平成25年１月公表）によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているものの、貸家戸数は３年ぶりに減少している。◆４
平成25年版土地白書（平成25年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、９年ぶりに増加に転じた。-----【解答＆解説】-----
◆１
平成23年度法人企業統計年報（平成24年９月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約３兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。解答：○（正しい）
◆２
平成25年地価公示（平成25年３月公表）によれば、平成24年の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。解答：○（正しい）
◆３
建築着工統計（平成25年１月公表）によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているものの、貸家戸数は３年ぶりに減少している。解答：×（誤り）
◆４
平成25年版土地白書（平成25年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、９年ぶりに増加に転じた。解答：○（正しい）
-----【統計の出題傾向】-----
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（平成8〜25年で計算）
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