宅建過去問 平成25年(2013年) 問46
５問免除 「土地」
５問免除 「土地」
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
◆１
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。◆２
機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。◆３
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。◆４
機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。-----【解答＆解説】-----
◆１
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。解答：×（誤り）
◆２
機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。解答：○（正しい）
◆３
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。解答：○（正しい）
◆４
機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。解答：○（正しい）
-----【住宅金融支援機構の出題傾向】-----
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平成16年 「住宅金融公庫法」
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
※平成18年より「住宅金融公庫法」から「住宅金融支援機構」に変わりました。
登録カテゴリー： 【５問免除】 住宅金融支援機構
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