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2015年05月17日


平成25年 問18 建築基準法:総合



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問18
法令上の制限 「建築基準法:総合」

 

建築基準法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
地方公共団体は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。

◆2
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。

◆3
建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。

◆4
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が10平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。





-----【解答&解説】-----



◆1 《 容積率 》
地方公共団体は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。

解答:○(正しい)
・「付加」とは、制限を厳しくすること。厳しくすることはできるが、緩和することはできない。

◆2 《 建ぺい率 》
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。

解答:○(正しい)

◆3 《 高さ制限 》
建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。

解答:×(誤り)
・建築物が2つ以上の地域にわたる場合は、建築物の各部分ごとに制限が適用される。

◆4 《 用途規制 》
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が10平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。

解答:○(正しい)




-----【参考資料】-----

●建ぺい率
建築基準法:建ぺい率.gif
画像をクリックで拡大します


-----【建築基準法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 18年出題されました。




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