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2015年05月06日


平成25年 問16 都市計画法



 

宅建過去問 平成25年(2013年) 問16
法令上の制限 「都市計画法」

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

◆2
市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300uであるものについては、常に開発許可は不要である。

◆3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500uであるものについては開発許可は必要である。

◆4
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000u以上である場合には開発許可が必要である。




-----【解答&解説】-----



◆1
開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

解答:×(誤り)

◆2
市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300平方メートルであるものについては、常に開発許可は不要である。

解答:×(誤り)

◆3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500平方メートルであるものについては開発許可は必要である。

解答:○(正しい)

◆4
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000平方メートル以上である場合には開発許可が必要である。

解答:×(誤り)



-----【都市計画法の出題傾向】-----

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