宅建過去問 平成12年(2000年) 問29
価格評定 「地価公示法」
価格評定 「地価公示法」
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
◆１
地価公示は、土地鑑定委員会が、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域内の標準地について、毎年１月１日における単位面積当たりの正常な価格を判定し公示することにより行われる。◆２
地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。◆３
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する士地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。◆４
都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。-----【解答＆解説】-----
◆１
地価公示は、土地鑑定委員会が、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域内の標準地について、毎年１月１日における単位面積当たりの正常な価格を判定し公示することにより行われる。解答：○（正しい）
◆２
地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。解答：○（正しい）
◆３
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する士地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。解答：○（正しい）
・標準地の鑑定評価は、下記の3つを考え合わせて行われる。
(1)近傍類地の取引価格から算定される推定の価格
(2)近傍類地の地代等から算定される推定の価格
(3)同等の効用を有する士地の造成に要する推定の費用の額
◆４
都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。解答：×（誤り）
・「都道府県知事」ではなく「市町村長」が、これらの書面・図面を、「都道府県の事務所」ではなく「市町村の事務所」において、一般の閲覧に供しなければならない。
-----【地価公示法の出題傾向】-----
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登録カテゴリー： 【価格評定】 地価公示法
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