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2015年09月13日


平成8年 問33 地価公示法



 

宅建過去問 平成8(1996年) 問33
価格評定 「地価公示法」

 

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。

◆2
標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定される。

◆3
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額の平均を求めることにより行われる。

◆4
標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合にはその建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので、標準地の利用の現況は、官報で公示すべき事項に含まれていない。





-----【解答&解説】-----


◆1
都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。

解答:×(誤り)

◆2
標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定される。

解答:○(正しい)

◆3
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額の平均を求めることにより行われる。

解答:×(誤り)

◆4
標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合にはその建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので、標準地の利用の現況は、官報で公示すべき事項に含まれていない。

解答:×(誤り)


-----【地価公示法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問25 「地価公示法」
平成24年 「なし」
平成23年 問25 「地価公示法」
平成22年 「なし」
平成21年 問25 「地価公示法:公示価格」
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平成18年 問29 「地価公示法:公示価格」
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平成15年 問29 「地価公示法:公示価格」
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平成9年 「なし」
平成8年 問33 「地価公示法」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 8年出題されました




登録カテゴリー: 【価格評定】 地価公示法

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posted by 宅犬 at 07:08 | Comment(0) | 【価格評定】 地価公示法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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