宅建過去問 平成24年(2012年) 問22
法令上の制限 「農地法」
法令上の制限 「農地法」
農地法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
◆１
登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。◆２
法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。◆３
市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。◆４
砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。-----【解答＆解説】-----
◆１
登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。解答：○（正しい）
◆２
法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。解答：○（正しい）
◆３
市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。解答：○（正しい）
◆４
砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。解答：×（誤り）
-----【農地法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
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