平成24年 問18 建築基準法：総合

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宅建過去問　平成24年(2012年)　問18
法令上の制限 「建築基準法：総合」

　

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

◆２

事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計150平方メートル）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

◆３

住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の１以上としなければならない。

◆４

建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である

-----【解答＆解説】-----

◆１ 《 建築基準法の適用外 》

建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

解答：×（誤り）
・建築基準法の改正により「建築基準法に適合しなくなった建築物」は、建築基準法の適用が除外される。

◆２ 《 建築確認 》

事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計150平方メートル）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

解答：○（正しい）
・事務所を飲食店（特殊建築物）に用途変更する場合、床面積が100平方メートルを超える場合、建築確認を受ける必要がある。

◆３ 《 単体規定 》

住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の１以上としなければならない。

解答：×（誤り）
・「25分の１以上」ではなく「20分の１以上」が正しい。

◆４ 《 建築確認 》

建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。

解答：×（誤り）
・「都市計画法」や「宅地造成等規制法」なども含まれている。

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-----【建築基準法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました。

登録カテゴリー： 【法令制限】 建築基準法

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