宅建過去問 平成23年(2011年) 問46
５問免除 「住宅金融支援機構」
５問免除 「住宅金融支援機構」
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において｢機構｣という）に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。
◆１
機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。◆２
機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。◆３
機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。◆４
機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。-----【解答＆解説】-----
◆１
機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。解答：○（正しい）
◆２
機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。解答：×（誤り）
・証券化支援事業の対象ではなく、高齢者が移住する住宅の建設や購入、高齢者が居住する住宅の改良等に係る貸付金の償還を対象にしている制度。
◆３
機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。解答：○（正しい）
・民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権（フラット３５、フラット５０など）を買取り対象としている。
◆４
機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。解答：○（正しい）
-----【参考資料】-----
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-----【住宅金融支援機構の出題傾向】-----
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18年間で 18年出題されました。
※平成18年より「住宅金融公庫法」から「住宅金融支援機構」に変わりました。
登録カテゴリー： 【５問免除】 住宅金融支援機構
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