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2015年09月30日


平成23年 問22 農地法


 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問22
法令上の制限 「農地法」

 

農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

◆2
競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

◆3
農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。

◆4
市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

解答:×(誤り)
・農地を相続や、遺産分割により取得する場合、農地法3条の許可は必要ない。

◆2
競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・競売により農地を取得する場合、農地法3条の許可が必要。
・農地法第3条の許可は「農地を使う権利が移動した場合」に必要。

◆3
農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。

解答:○(正しい)
・農地法第5条の許可は「農地以外の土地に転用する目的で権利移動する場合」に必要。

◆4
市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・「遅滞なく届け出る」のではなく「あらかじめ届け出る」が正しい。



-----【農地法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 18年出題されました。



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