宅建過去問 平成23年(2011年) 問21
法令上の制限 「土地区画整理法」
法令上の制限 「土地区画整理法」
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
◆１
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。 ◆２
公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。 ◆３
区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 ◆４
個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。-----【解答＆解説】-----
◆１
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。 解答：×（誤り）
・都道府県知事の許可を受けなれければならないのであって、施行者である組合の許可ではない。
◆２
公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。 解答：○（正しい）
◆３
区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。 解答：○（正しい）
◆４
個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。解答：○（正しい）
・施行者が個人施行者であっても、仮換地を指定できる。
-----【土地区画整理法の出題傾向】-----
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（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました。
登録カテゴリー： 【法令制限】 土地区画整理法
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