宅建過去問 平成23年(2011年) 問19
法令上の制限 「宅地造成等規制法」
法令上の制限 「宅地造成等規制法」
建築基準法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
◆１
第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。 ◆２
法が施工された時点で現に建築物が並んでいる幅員４ｍ未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。◆３
容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの）の幅員が12ｍ未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第５２条第２項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。◆４
建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の９に緩和される。-----【解答＆解説】-----
◆１
第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。 解答：×（誤り）
・倉庫業を営む倉庫は、第二種住居地域には建築することができない。
◆２
法が施工された時点で現に建築物が並んでいる幅員４ｍ未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。解答：×（誤り）
・「特定行政庁が指定したものは道路とみなされる」が正しい。
◆３
容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの）の幅員が12ｍ未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第５２条第２項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。解答：○（正しい）
・容積率の制限は、前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、幅員の数値に10分の6、または10分の4を乗じたもの以下でなければならない。
◆４
建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の９に緩和される。解答：×（誤り）
・10分の10になるので、「建ぺい率の制限がなくなる」が正しい。
-----【宅地造成等規制法の出題傾向】-----
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（平成8〜25年で計算）
18年間で 14年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 宅地造成等規制法
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