宅建過去問 平成23年(2011年) 問18
法令上の制限 「建築基準法:防火・準防火地域」
法令上の制限 「建築基準法:防火・準防火地域」
建築法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆1
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。◆2
防火地域内においては、3階建て、延べ面積が200平方メートルの住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。◆3
防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。 ◆4
防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。-----【解答&解説】-----
◆1
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。解答:○(正しい)
◆2
防火地域内においては、3階建て、延べ面積が200平方メートルの住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。解答:×(誤り)
・防火地域内では、階数が3階以上、もしくは延べ面積が100平方メートルを超える建築物は、耐火建築物としなければならいない。
◆3
防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。 解答:×(誤り)
・「難燃材料」ではなく「不燃材料」。
◆4
防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。解答:×(誤り)
・防火地域、または準防火地域内にある建築物で、外壁が対価構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
-----【建築基準法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問17 「建築基準法」
平成25年 問18 「建築基準法」
平成24年 問18 「建築基準法」
平成24年 問19 「建築基準法」
平成23年 問18 「建築基準法:防火地域」
平成22年 問18 「建築基準法:建築確認」
平成22年 問19 「建築基準法:用途規制」
平成21年 問18 「建築基準法:建築確認」
平成21年 問19 「建築基準法」
平成20年 問20 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成20年 問21 「建築基準法:用途規制」
平成19年 問21 「建築基準法:建築確認」
平成19年 問22 「建築基準法:高さ制限」
平成18年 問21 「建築基準法:道路規制」
平成17年 問21 「建築基準法:単体規定」
平成17年 問22 「建築基準法:容積率」
平成16年 問20 「建築基準法:用途規制」
平成15年 問20 「建築基準法:防火・準防火地域」
平成15年 問21 「建築基準法:用途規制」
平成14年 問20 「建築基準法:用途規制」
平成14年 問21 「建築基準法」
平成13年 問20 「建築基準法:防火・準防火地域」
平成13年 問21 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成13年 問25 「建築基準法:用途規制」
平成12年 問22 「建築基準法:単体規定」
平成12年 問23 「建築基準法:用途制限」
平成12年 問24 「建築基準法:道路規制」
平成11年 問20 「建築基準法:建築確認」
平成11年 問21 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成11年 問22 「建築基準法:防火・準防火地域」
平成10年 問20 「建築基準法:建築確認」
平成10年 問21 「建築基準法:用途規制」
平成10年 問22 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成9年 問23 「建築基準法:防火・準防火地域」
平成9年 問24 「建築基準法:建築確認」
平成9年 問25 「建築基準法:単体規定」
平成8年 問23 「建築基準法:建築確認」
平成8年 問24 「建築基準法:建ぺい率・容積率」
平成8年 問25 「建築基準法:道路規制」
≪ 法令/その他の出題傾向一覧表 ≫
宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー: 【法令制限】 建築基準法 - 防火・準防火地域
|
|
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |
【法令制限】 建築基準法 - 防火・準防火地域の最新記事





