宅建過去問 平成23年(2011年) 問15
法令上の制限 「国土利用計画法」
法令上の制限 「国土利用計画法」
国土利用計画法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この間において「事後届出」とは、法第２３条に規定する都道府県知事への届出をいう。
◆１
都道府県知事は、法第２４条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。◆２
都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。◆３
Ａが、市街化区域において、2,500平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500平方メートルをＢ社から購入し、残りの1,000平方メートルはＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。◆４
Ｄが所有する市街化調整区域内の土地5,000平方メートルとＥが所有する都市計画区域外の土地12,000平方メートルを交換した場合、Ｄ及びＥは事後届出を行う必要はない。-----【解答＆解説】-----
◆１
都道府県知事は、法第２４条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。解答：×（誤り）
・「講じなければならない」のではなく「講ずるよう努めなければならない」が正しい。
◆２
都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。解答：×（誤り）
・監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ土地利用審査会及び、市町村長の意見を聴かなければならない。「土地利用審査会の確認を受ける」という規定はない。
◆３
Ａが、市街化区域において、2,500平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500平方メートルをＢ社から購入し、残りの1,000平方メートルはＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。解答：○（正しい）
・購入分は1,500平方メートルなので、届出を行う必要はない。市街化区域内の場合、2,000平方メートル以上で届出が必要。
◆４
Ｄが所有する市街化調整区域内の土地5,000平方メートルとＥが所有する都市計画区域外の土地12,000平方メートルを交換した場合、Ｄ及びＥは事後届出を行う必要はない。解答：×（誤り）
・交換も事後届出義務がある。市街化調整区域は5,000平方メートル以上、都市計画区域外なら10,000平方メートル以上なら届出が必要。
-----【国土利用計画法の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問15 「国土利用計画法」
平成23年 問15 「国土利用計画法」
平成22年 問15 「国土利用計画法：事後届出」
平成21年 問15 「国土利用計画法」
平成20年 問17 「国土利用計画法」
平成19年 問17 「国土利用計画法」
平成18年 問17 「国土利用計画法」
平成17年 問17 「国土利用計画法」
平成16年 問16 「国土利用計画法」
平成15年 問16 「国土利用計画法」
平成14年 問16 「国土利用計画法」
平成13年 問16 「国土利用計画法」
平成12年 問16 「国土利用計画法」
平成11年 問16 「国土利用計画法」
平成10年 問16 「国土利用計画法」
平成9年 問16 「国土利用計画法」
平成8年 問18 「国土利用計画法」
≪ 法令/その他の出題傾向一覧表 ≫
宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 国土利用計画法
 |
宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ |
