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2015年08月19日


平成14年 問29 地価公示法:公示価格



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問29
価格評定 「地価公示法:公示価格」

 

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

◆2
地価公示は、土地鑑定委員会が、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、標準地の正常な価格を判定し、これを公示するものである。

◆3
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に地上権がある場合には、その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

◆4
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。




-----【解答&解説】-----


◆1
都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

解答:○(正しい)
・一般の土地取引の場合は、公示価格は指標でしかない。

◆2
地価公示は、土地鑑定委員会が、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、標準地の正常な価格を判定し、これを公示するものである。

解答:○(正しい)
・地価公示は毎年1回、2人以上の不動産鑑定士に鑑定評価してもらう。

◆3
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に地上権がある場合には、その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

解答:×(誤り)
・土地や建物に借地権が存在する場合は、存在しないものとして扱われる。

◆4
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

解答:○(正しい)
・鑑定評価に使われる3方式を使って鑑定評価をする必要がある。
 (1)近傍類地の取引価格から算定される推定の価格
 (2)近傍類地の地代等から算定される推定の価格
 (3)同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額



-----【地価公示法の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 8年出題されました




登録カテゴリー: 【価格評定】 地価公示法

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