平成17年 問48 統計

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宅建過去問　平成17年(2005年)　問48
５問免除 「統計」

　

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

平成１７年地価公示（平成１７年３月公表）によれば、平成１６年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

◆２

平成１５年度法人企業統計（財務省）によれば、平成１５年度の不動産業の売上高は約３３兆６,０００億円で、全産業の約３％を占めている。

◆３

建築着工統計（国土交通省）によれば、平成１６年の新設住宅着工戸数は約１１９万戸となり、対前年比前年比２．５％増で、４年連続の増加となった。

◆４

平成１６年土地白書（平成１６年７月公表）によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成１４年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。

-----【解答＆解説】-----

◆１

平成１７年地価公示（平成１７年３月公表）によれば、平成１６年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

解答：○（正しい）
・地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

◆２

平成１５年度法人企業統計（財務省）によれば、平成１５年度の不動産業の売上高は約３３兆６,０００億円で、全産業の約３％を占めている。

解答：×（誤り）
・全産業の約3%ではなく、約2.5%を占めている。

◆３

建築着工統計（国土交通省）によれば、平成１６年の新設住宅着工戸数は約１１９万戸となり、対前年比前年比２．５％増で、４年連続の増加となった。
解答：×（誤り）
・4年連続ではなく、2年連続の増加。

◆４

平成１６年土地白書（平成１６年７月公表）によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成１４年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。

解答：×（誤り）
・国公有地が約20%、私有地約80%ではなく、国公有地が37.3%、私有地約62.7%となっている。

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