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2015年10月16日


平成17年 問17 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問17
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国士利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000平方メートルの土地を一定の計画に基づき1,500平方メートルずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。

◆2
Cは、市街化調整区域において、Dの所有する面積8,000平方メートルの土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をEに売却したが、この場合、CとEはいずれも事後届出を行う必要はない。

◆3
甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000平方メートルの土地について、10,000平方メートルをFに、2,000平方メートルをGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、F、Gのいずれも事後届出を行う必要はない。

◆4
事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたHが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000平方メートルの土地を一定の計画に基づき1,500平方メートルずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。

解答:×(誤り)
・市街化区域の場合、2,000平方メートル以上の土地を取引すれば事後届出を行う必要がある。分割して購入しても、合わせると3,000平方メートルになるので届出が必要。

◆2
Cは、市街化調整区域において、Dの所有する面積8,000平方メートルの土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をEに売却したが、この場合、CとEはいずれも事後届出を行う必要はない。

解答:×(誤り)
・市街化調整区域の場合、5,000平方メートル以上の土地を取引すれば事後届出を行う必要があるが、民事調停法に基づく調停で取得した場合は届出が不要。今回の場合、Eが民事調停法で直接取得しているのではないので届出が必要。

◆3
甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000平方メートルの土地について、10,000平方メートルをFに、2,000平方メートルをGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、F、Gのいずれも事後届出を行う必要はない。

解答:○(正しい)
・契約当事者の片方か双方が、国や地方公共団体の場合、届出をする必要はない。

◆4
事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたHが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。

解答:×(誤り)
・勧告に従わなかった場合、氏名と勧告内容を公表されるが、契約自体は無効にならない。



-----【参考資料】-----


【都市計画区域内】
 ●市街化区域・・・2,000平方メートル以上なら届出が必要。
 ●市街化調整区域・・・5,000平方メートル以上なら届出が必要。
 ●非線引き都市計画区域・・・5,000平方メートル以上なら届出が必要。

【都市計画区域外】
 ●準都市計画区域・・・1ヘクタール(10,000平方メートル)以上なら届出が必要。
 ●両区域外・・・1ヘクタール(10,000平方メートル)以上なら届出が必要。



-----【国土利用計画法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問15 「国土利用計画法」
平成23年 問15 「国土利用計画法」
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平成11年 問16 「国土利用計画法」
平成10年 問16 「国土利用計画法」
平成9年 問16 「国土利用計画法」
平成8年 問18 「国土利用計画法」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 17年出題されました




登録カテゴリー: 【法令制限】 国土利用計画法

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