宅建過去問 平成18年(2006年) 問46
５問免除 「住宅金融支援機構」
５問免除 「住宅金融支援機構」
住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
平成19年４月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き住宅金融公庫が行う。◆２
証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、機構が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。◆３
証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、短期変動金利である。◆４
※法改正により除外しました。-----【解答＆解説】-----
◆１
平成19年４月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き住宅金融公庫が行う。解答：×（誤り）
・住宅ローンの貸付金の回収は「住宅金融公庫」ではなく、「住宅金融支援機構」に引き継がれる。
◆２
証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、機構が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。解答：×（誤り）
・住宅ローン金利は、取扱金融機関が任意に決めることができるので、同一とは限らない。
◆３
証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、短期変動金利である。解答：×（誤り）
・証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、一定の長期で固定金利とされている。
◆４
※法改正により除外しました。-----【宅建用語・専門用語集】-----
住宅金融支援機構（じゅうたくきんゆうしえんきこう） とは・・・
証券化支援業務、住宅融資保険業務、融資業務、住宅関連の情報提供などを行う独立行政法人のこと。平成19年3月に廃止された「住宅金融公庫」の業務を引継ぐ。
-----【住宅金融支援機構の出題傾向】-----
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平成21年 問46 「住宅金融支援機構」
平成20年 問46 「住宅金融支援機構」
平成19年 問46 「住宅金融支援機構」
平成18年 問46 「住宅金融支援機構」
平成17年 「なし」
平成16年 「なし」
平成15年 「なし」
平成14年 「なし」
平成13年 「なし」
平成12年 「なし」
平成11年 「なし」
平成10年 「なし」
平成9年 「なし」
平成8年 「なし」
宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 8年出題されました
登録カテゴリー： 【５問免除】 住宅金融支援機構
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