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2015年09月09日


平成18年 問27 印紙税



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問27
税 「印紙税」

 

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆1
「Aの所有する土地(価額1億7,000万円)とBの所有する土地(価額2億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円を支払う旨」を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2億円である。

◆2
建物の建築工事請負契約に際して、請負人C社が「請負金額2,100万円(うち消費税及び地方消費税の金額100万円)を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100万円である。

◆3
土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、売主D社、買主E社及び媒介した宅地建物取引業者F社がそれぞれ1通ずつ保存する場合、F社が保存する契約書には、印紙税は課されない。

◆4
給与所得者Gが自宅の土地建物を譲渡し、代金8,000万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。





-----【解答&解説】-----


◆1
「Aの所有する土地(価額1億7,000万円)とBの所有する土地(価額2億円)とを交換し、AはBに差額 3,000万円を支払う旨」を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2億円である。

解答:○(正しい)
・交換の場合、高いほうの額が記載金額となる。

◆2
建物の建築工事請負契約に際して、請負人C社が「請負金額2,100万円(うち消費税及び地方消費税の金額100万円)を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100万円である。

解答:×(誤り)
・消費税の額が明らかに分かる場合、記載金額に消費税を含めず、2,000万円と記載するのが正しい。

◆3
土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、売主D社、買主E社及び媒介した宅地建物取引業者F社がそれぞれ1通ずつ保存する場合、F社が保存する契約書には、印紙税は課されない。

解答:×(誤り)
・契約書などの課税文書は、何通作っても課税される。

◆4
給与所得者Gが自宅の土地建物を譲渡し、代金 8,000万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。

解答:×(誤り)
・一般人が作った領収書などには印紙税はかからない。記載金額が多くても関係がない。




-----【宅建用語・専門用語集】-----

印紙税(いんしぜい) とは・・・
 経済取引などに関する文書にかかる流通税のこと。収入印紙をはり付けて納付する。【例】契約書、手形、領収書、株券など。


-----【参考資料】-----

【印紙税の記載金額】
●国や地方公共団体等との契約書 → 「国等の相手(業者側)は非課税」
●不動産の売買契約書 →「売買金額」
●不動産の交換契約書 →「交換金額・高いほうの金額・交換差金」
●不動産の贈与契約書 →「金額のない契約書扱い(200円)」
●土地賃貸借契約書 →「権利金等の額」
●地上権に関する契約書 →「権利金等の額」
●増額変更の契約書 →「増加額」
●減額変更の契約書 →「金額のない契約書扱い(200円)」
●売上代金の受取書(領収書)→「5万円以上の場合の金額(5万円未満は非課税)」「営業に関しない場合は非課税」


-----【印紙税の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問23 「印紙税」
平成24年 「なし」
平成23年 問23 「印紙税」
平成22年 「なし」
平成21年 問24 「印紙税」
平成20年 問27 「印紙税」
平成19年 「なし」
平成18年 問27 「印紙税」
平成17年 問27 「印紙税」
平成16年 問28 「印紙税」
平成15年 「なし」
平成14年 「なし」
平成13年 問27 「印紙税」
平成12年 問27 「印紙税」
平成11年 問28 「印紙税」
平成10年 「なし」
平成9年 問28 「印紙税」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 11年出題されました




登録カテゴリー: 【税】 印紙税

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posted by 宅犬 at 04:04 | Comment(0) | 【税】 印紙税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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