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2015年10月10日


平成18年 問17 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問17
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国士利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

◆2
注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第27条の4又は同法27の7の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。

◆3
都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

◆4
事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。





-----【解答&解説】-----


◆1
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・登記を完了してからではなく、契約後2週間以内に届出をする。

◆2
注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第27条の4又は同法27の7の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。

解答:×(誤り)
・「注視区域」や「監視区域内」で土地の取引をする場合、契約の両当事者は、事前に届出を行う必要がある。事後届出は必要ない。

◆3
都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

解答:×(誤り)
・事後届出があった場合、知事が勧告できるのは「利用目的の変更」だけになる。

◆4
事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

解答:○(正しい)
・権利取得者は、契約後2週間以内に届け出なければ「6ヶ月以内の懲役か100万円以下の罰金」に処せられる。




-----【宅建用語・専門用語集】-----

注視区域(ちゅうしくいき) とは・・・
 地価が一定の期間内に通常より上昇し(またはその恐れがあり)、「土地利用の確保に支障を生ずる」と認められ、指定された区域のこと。
監視区域(かんしくいき) とは・・・
 地価が急激に上昇し(またはその恐れがあり)、「土地利用の確保に支障が生ずる」と認められ、指定された区域のこと。


-----【国土利用計画法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問15 「国土利用計画法」
平成23年 問15 「国土利用計画法」
平成22年 問15 「国土利用計画法:事後届出」
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平成10年 問16 「国土利用計画法」
平成9年 問16 「国土利用計画法」
平成8年 問18 「国土利用計画法」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 17年出題されました




登録カテゴリー: 【法令制限】 国土利用計画法

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posted by 宅犬 at 09:21 | Comment(0) | 【法令制限】 国土利用計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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