宅建過去問 平成19年(2007年) 問48
5問免除 「統計」
5問免除 「統計」
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆1
平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。◆2
建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、 2年連続の減少となった。◆3
平成18年版土地白書((平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。◆4
平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。-----【解答&解説】-----
◆1
平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。解答:×(誤り)
・全国平均で住宅地がプラス0.1%なので、マイナス1.5%ではない。
◆2
建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、 2年連続の減少となった。解答:×(誤り)
・新設住宅着工戸数は約125万戸なので、約115万戸ではない。対前年度比では4.7%増なので、約1.7%減ではない。3年連続増加なので、2年連続減少ではない。
◆3
平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。解答:×(誤り)
・前年と比べ1.3%減なので、2年連続増加ではない。
◆4
平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。解答:○(正しい)
・不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。
登録カテゴリー: 【5問免除】 統計
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