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2015年10月01日


平成19年 問17 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問17
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者であるAとBが、市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、Bを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Bは事後届出を行う必要はない。

◆2
宅地建物取引業者であるCとDが、都市計画区域外の2haの土地について、Dを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Dは事後届出を行わなければならない。

◆3
事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

◆4
事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、1週間以内であれば市町村長を経由して、1週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者であるAとBが、市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、Bを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Bは事後届出を行う必要はない。

解答:×(誤り)
・市街化調整区域内で、5,000平方メートル以上の土地を取引した場合、土地の取得者は事後届出を行う必要がある。

◆2
宅地建物取引業者であるCとDが、都市計画区域外の2haの土地について、Dを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Dは事後届出を行わなければならない。

解答:○(正しい)
・都市計画区域外で、10,000平方メートル(1ha)以上の土地を取引した場合、土地の取得者は事後届出を行う必要がある。

◆3
事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

解答:×(誤り)
・事後届出が、契約後2週間以内に行われなかった場合、懲役か罰金の刑になる。知事から勧告を受けることはない。

◆4
事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、1週間以内であれば市町村長を経由して、1週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・「権利取得者となった者」は、契約後2週間以内に「市町村長を経由して知事に届け出る」必要がある。




-----【参考資料】-----

【都市計画区域内】
●市街化区域・・・2,000平方メートル以上なら届出が必要。
●市街化調整区域・・・5,000平方メートル以上なら届出が必要。
●非線引き都市計画区域・・・5,000平方メートル以上なら届出が必要。

【都市計画区域外】
●準都市計画区域・・・1ヘクタール(10,000平方メートル)以上なら届出が必要。
●両区域外・・・1ヘクタール(10,000平方メートル)以上なら届出が必要。


-----【国土利用計画法の出題傾向】-----

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平成24年 問15 「国土利用計画法」
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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 17年出題されました




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posted by 宅犬 at 07:57 | Comment(0) | 【法令制限】 国土利用計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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