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2015年09月17日


平成20年 問27 印紙税



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問27
税 「印紙税」

 

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

※※※法改正により、売上代金の受取書(領収書)が「3万円未満」から「5万円未満は非課税」になりました※※※


◆1
建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

◆2
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない.。

◆3
当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。

◆4
国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。





-----【解答&解説】-----


◆1
建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

解答:×(誤り)
・建物の賃貸借契約書は非課税文書になるが、敷金の領収書は、記載金額が5万円以上で課税文書となる。※法改正により3万円以上から5万円以上になりました。

◆2
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。

解答:×(誤り)
・代理人や従業員などでも、消印をすることができる。

◆3
当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。

解答:×(誤り)
・減額変更の場合は、記載金額がないものとされるので、税額は200円になる。

◆4
国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

解答:○(正しい)
・国との契約で使う契約書は、国が作成した文書とみなされ、A社が保管する契約書も非課税文書となる。

※※※法改正により、売上代金の受取書(領収書)が「3万円未満」から「5万円未満は非課税」になりました※※※



-----【宅建用語・専門用語集】-----

印紙税(いんしぜい) とは・・・
 経済取引などに関する文書にかかる流通税のこと。収入印紙をはり付けて納付する。【例】契約書、手形、領収書、株券など。

-----【参考資料】-----

【印紙税の記載金額】
●国や地方公共団体等との契約書 → 「国等の相手(業者側)は非課税」
●不動産の売買契約書 →「売買金額」
●不動産の交換契約書 →「交換金額・高いほうの金額・交換差金」
●不動産の贈与契約書 →「金額のない契約書扱い(200円)」
●土地賃貸借契約書 →「権利金等の額」
●地上権に関する契約書 →「権利金等の額」
●増額変更の契約書 →「増加額」
●減額変更の契約書 →「金額のない契約書扱い(200円)」
●売上代金の受取書(領収書)→「5万円以上の場合の金額(5万円未満は非課税)」「営業に関しない場合は非課税」

-----【印紙税の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問23 「印紙税」
平成24年 「なし」
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平成9年 問28 「印紙税」
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宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 11年出題されました




登録カテゴリー: 【税】 印紙税

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