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2015年09月07日


平成20年 問17 国土利用計画法



 

宅建過去問 平成20年(2008年) 問17
法令上の制限 「国土利用計画法」

 

国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の1,500平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合、Bは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆2
甲市が所有する市街化調整区域内の12,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆3
個人Dが所有する市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Eが購入する契約を締結した場合、Eは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆4
個人Fが所有する都市計画区域外の30,000平方メートルの土地について、その子Gが相続した場合、Gは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の1,500平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合、Bは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・市街化区域で、2,000平方メートル以上の土地の取引をした場合、届出が必要になる。

◆2
甲市が所有する市街化調整区域内の12,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・契約当事者の一方が、国や地方公共団体(都道府県や市町村)の場合、届出をする必要がない。

◆3
個人Dが所有する市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Eが購入する契約を締結した場合、Eは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答:○(正しい)
・市街化調整区域では、5,000平方メートル以上の土地を取引したときに、届出が必要になる。

◆4
個人Fが所有する都市計画区域外の30,000平方メートルの土地について、その子Gが相続した場合、Gは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答:×(誤り)
・相続の場合は届出を行わなくていい。




-----【参考資料】-----

【都市計画区域内】
●市街化区域・・・2,000平方メートル以上なら届出が必要。
●市街化調整区域・・・5,000平方メートル以上なら届出が必要。
●非線引き都市計画区域・・・5,000平方メートル以上なら届出が必要。

【都市計画区域外】
●準都市計画区域・・・1ヘクタール(10,000平方メートル)以上なら届出が必要。
●両区域外・・・1ヘクタール(10,000平方メートル)以上なら届出が必要。


-----【国土利用計画法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問15 「国土利用計画法」
平成23年 問15 「国土利用計画法」
平成22年 問15 「国土利用計画法:事後届出」
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平成11年 問16 「国土利用計画法」
平成10年 問16 「国土利用計画法」
平成9年 問16 「国土利用計画法」
平成8年 問18 「国土利用計画法」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 17年出題されました




登録カテゴリー: 【法令制限】 国土利用計画法

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posted by 宅犬 at 23:37 | Comment(0) | 【法令制限】 国土利用計画法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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