平成20年 問17 国土利用計画法

≪20年16 　《平成20年一覧》　 20年18≫

　

宅建過去問　平成20年(2008年)　問17
法令上の制限 「国土利用計画法」

　

国土利用計画法第２３条に基づく都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の１，５００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆２

甲市が所有する市街化調整区域内の１２，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆３

個人Ｄが所有する市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

◆４

個人Ｆが所有する都市計画区域外の３０，０００平方メートルの土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

-----【解答＆解説】-----

◆１

宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の１，５００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答：×（誤り）
・市街化区域で、2,000平方メートル以上の土地の取引をした場合、届出が必要になる。

◆２

甲市が所有する市街化調整区域内の１２，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答：×（誤り）
・契約当事者の一方が、国や地方公共団体（都道府県や市町村）の場合、届出をする必要がない。

◆３

個人Ｄが所有する市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答：○（正しい）
・市街化調整区域では、5,000平方メートル以上の土地を取引したときに、届出が必要になる。

◆４

個人Ｆが所有する都市計画区域外の３０，０００平方メートルの土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

解答：×（誤り）
・相続の場合は届出を行わなくていい。

≪20年16 　《平成20年一覧》　 20年18≫

-----【参考資料】-----

【都市計画区域内】
●市街化区域・・・2,000平方メートル以上なら届出が必要。
●市街化調整区域・・・5,000平方メートル以上なら届出が必要。
●非線引き都市計画区域・・・5,000平方メートル以上なら届出が必要。

【都市計画区域外】
●準都市計画区域・・・1ヘクタール（10,000平方メートル）以上なら届出が必要。
●両区域外・・・1ヘクタール（10,000平方メートル）以上なら届出が必要。

-----【国土利用計画法の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問15 「国土利用計画法」
平成23年 問15 「国土利用計画法」
平成22年 問15 「国土利用計画法：事後届出」
平成21年 問15 「国土利用計画法」
平成20年 問17 「国土利用計画法」
平成19年 問17 「国土利用計画法」
平成18年 問17 「国土利用計画法」
平成17年 問17 「国土利用計画法」
平成16年 問16 「国土利用計画法」
平成15年 問16 「国土利用計画法」
平成14年 問16 「国土利用計画法」
平成13年 問16 「国土利用計画法」
平成12年 問16 「国土利用計画法」
平成11年 問16 「国土利用計画法」
平成10年 問16 「国土利用計画法」
平成9年 問16 「国土利用計画法」
平成8年 問18 「国土利用計画法」

宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました

登録カテゴリー： 【法令制限】 国土利用計画法

宅建人気ランキング 人気ブログランキングへ