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2015年10月14日


平成21年 問24 印紙税



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問24
税 「印紙税」

 

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
「平成23年10月1日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。

◆2
「時価3,000万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。

◆3
土地の売却の代理を行ったA社が「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Bを納税義務者として印紙税が課される。

◆4
印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。





-----【解答&解説】-----


◆1
「平成23年10月1日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」 旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。

解答:○(正しい)
・増額の変更の場合、増加額を記載金額とする。その金額で税額が定まる。

◆2
「時価3,000万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。

解答:×(誤り)
・贈与は無償なので、「記載金額のない契約書」として印紙税が課税される。

◆3
土地の売却の代理を行ったA社が「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Bを納税義務者として印紙税が課される。

解答:×(誤り)
・課税対象の文章を作成したものが納税義務者になるので、領収書を作成したAが納税義務者になる。

◆4
印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。

解答:×(誤り)
・印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合、印紙税額の3倍の額を過怠税として徴収される。



-----【宅建用語・専門用語集】-----

印紙税(いんしぜい) とは・・・
 経済取引などに関する文書にかかる流通税のこと。収入印紙をはり付けて納付する。【例】契約書、手形、領収書、株券など。

-----【参考資料】-----

【印紙税の記載金額】
●国や地方公共団体等との契約書 → 「国等の相手(業者側)は非課税」
●不動産の売買契約書 →「売買金額」
●不動産の交換契約書 →「交換金額・高いほうの金額・交換差金」
●不動産の贈与契約書 →「金額のない契約書扱い(200円)」
●土地賃貸借契約書 →「権利金等の額」
●地上権に関する契約書 →「権利金等の額」
●増額変更の契約書 →「増加額」
●減額変更の契約書 →「金額のない契約書扱い(200円)」
●売上代金の受取書(領収書)→「5万円以上の場合の金額(5万円未満は非課税)」「営業に関しない場合は非課税」

-----【印紙税の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問23 「印紙税」
平成24年 「なし」
平成23年 問23 「印紙税」
平成22年 「なし」
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平成20年 問27 「印紙税」
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平成10年 「なし」
平成9年 問28 「印紙税」
平成8年 「なし」

宅建試験で出題された回数
(平成8〜25年で計算)
18年間で 11年出題されました




登録カテゴリー: 【税】 印紙税

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