宅建過去問 平成21年(2009年) 問16
法令上の制限 「都市計画全般」
法令上の制限 「都市計画全般」
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
◆１
市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。◆２
風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。◆３
工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。◆４
都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。-----【解答＆解説】-----
◆１
市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。解答：×（誤り）
・「非常災害の応急措置として行う建築」は、知事の許可を受ける必要がない。
◆２
風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。解答：○（正しい）
・風致地区内で建築物の建築を行う場合、「地方公共団体の条例」で必要な規制をすることができる。
◆３
工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。解答：×（誤り）
・「地区整備計画が定められている地区計画の区域」で、工作物を建設する場合、「着手30日前まで」に市町村長に届け出る。
◆４
都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。解答：×（誤り）
・「都市計画事業の認可」か「承認の告示」をもって「土地収用法の事業認定の告知」とみなせる。
-----【都市計画法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 17年出題されました
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