平成22年問17 都市計画法：開発許可: 宅建士過去問【法令上の制限/その他ナビ】

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2015年09月07日

平成22年問17 都市計画法：開発許可

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宅建過去問　平成22年(2010年)　問17
法令上の制限「都市計画法：開発許可」

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。

◆１

区域区分が定められていない都市計画区域内において、２０戸の分譲住宅の新築を目的として５，０００平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆２

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が１５０平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆３

開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第３３条第１項第１４号に規定する同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。

◆４

開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくても、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

-----【解答＆解説】-----

◆１

区域区分が定められていない都市計画区域内において、２０戸の分譲住宅の新築を目的として５，０００平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答：○（正しい）
・「区域区分が定められていない都市計画区域内」で建築物を新築する目的の場合、「3,000平方メートル以上の区画形質」の変更であれば、都道府県知事の許可が必要。

◆２

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が１５０平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答：○（正しい）
・市街化調整区域のうち「開発許可を受けた開発区域以外の区域内」で、建築物の新築、改築、用途変更、第一種特定工作物の新設をする場合、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆３

開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第３３条第１項第１４号に規定する同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。

解答：○（正しい）
・当該開発工事に同意をしていない者は、「開発行為に関する工事が完了した旨」の公告があるまでの間、建築物の建築や、特定工作物を建設することができる。

◆４

開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくても、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

解答：×（誤り）
・「用途地域等の定められていない土地」の区域では、開発工事完了の公告後、都道府県知事の許可がなければ、予定建築物以外の建築物を新築・改築・用途変更できない。

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-----【都市計画法の出題傾向】-----