平成22年問16 都市計画法: 宅建士過去問【法令上の制限/その他ナビ】

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2015年10月01日

平成22年問16 都市計画法

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宅建過去問　平成22年(2010年)　問16
法令上の制限「都市計画法」

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

◆１

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

◆２

準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。

◆３

区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。

◆４

特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。

-----【解答＆解説】-----

◆１《用途地域》

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

解答：○（正しい）
・市街化区域には用途地域を定め、市街化調整区域には定めない。

◆２《準都市計画区域》

準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。

解答：×（誤り）
・放置すると将来的に整備、開発、保全に支障が生じる恐れがある一定の区域を、準都市計画区域と指定することができる。

◆３《区域区分》

区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。

解答：×（誤り）
・「中核市及び特例市に必ず定める」とはされていない。

◆４《特定用途制限地域》

特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。

解答：×（誤り）
・「特別用途地区」の説明が書かれているので間違い。
・「特定用途制限地域」は、用途地域が定められていない土地の区域内で、合理的な土地利用が行われるよう制限する地域。

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-----【宅建用語・専門用語集】-----

区域区分（くいきくぶん）・・・
　都市計画によって、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」とに区分すること。
準都市計画区域（じゅんとしけいかくくいき）・・・
　都市計画区域の外で、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域のこと。

-----【参考資料・要点整理】-----

●都市計画区域（用途地域など）