宅建過去問 平成19年(2007年) 問24
法令上の制限 「土地区画整理法」
法令上の制限 「土地区画整理法」
土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、５人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。◆２
土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。◆３
宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。◆４
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。-----【解答＆解説】-----
◆１
土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、５人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。解答：×（誤り）
・７人以上で共同する必要がある。
◆２
土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。解答：×（誤り）
・「都道府県知事の認可」は必要ない。
◆３
宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。解答：○（正しい）
◆４
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。解答：×（誤り）
・「組合の許可」ではなく「知事の許可」が必要。
-----【土地区画整理法の出題傾向】-----
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宅建試験で出題された回数
（平成8〜25年で計算）
18年間で 18年出題されました
登録カテゴリー： 【法令制限】 土地区画整理法
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