宅建過去問 平成19年(2006年) 問22
法令上の制限 「建築基準法：高さ制限」
法令上の制限 「建築基準法：高さ制限」
第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地（以下この問において「区域内の土地」という）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
◆１
区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が１００平方メートルである２階建ての美容院を建築することができない。◆２
区城内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を２m又は１.５mとして定めることができる。◆３
区域内の土地においては、高さが９mを超える建築物を建築することはできない。◆４
区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第１項第２号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。-----【解答＆解説】-----
◆１
区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が１００平方メートルである２階建ての美容院を建築することができない。解答：×（誤り）
・小規模（150平方メートル）以下の店舗は、第二種低層住居専用地域に建築できる。
◆２
区城内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を２m又は１.５mとして定めることができる。解答：×（誤り）
・1.5ｍまたは1ｍとしてなら定めることができる。
◆３
区域内の土地においては、高さが９mを超える建築物を建築することはできない。解答：×（誤り）
・第一種・第二種低層住居専用地域では、10ｍまたは12ｍを超えてはならない。9ｍは可能。
◆４
区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第１項第２号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。解答：○（正しい）
・第一種・第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限は適用されない。
-----【建築基準法の出題傾向】-----
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登録カテゴリー： 【法令制限】 建築基準法
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